前回のエントリーの補遺です。
住宅の場合、消費増税の6ヶ月前までに契約を済ませておくと、増税前の税率が適用されるという旨を、サラッと書いた。だが建築の契約というのは、すごく大事なんだそうだ。
google:建築請負契約書で検索すると約款の雛形がいっぱい出てくるが、さらに設計図をつけ工事明細をつけるので、製本すると週刊誌くらいの分厚いものになるという。
これがないと建築許可が下りないし、また不動産登記や納税の際にも必要になるんだそうだ。
そんなものは自力で作れるわけがないから、建築業者に任せるしかない。
ところがここに落とし穴があって、相手が非大手の、昔ながらの大工が法人化したようなところの場合、ハズレを引くとなかなかに苦労することになるという。
情報主によると、外構とか付帯工事とか、一括で請け負っているはずの工事をやらなかったり、やっても別料金として請求してくる業者があるんだそうだ。
で、その請求書が百万円単位になったりするという。
とんでもねー話だが、契約書に書いてないと、裁判をやっても勝ち目がないとのこと。
あと化粧板など別の現場で余った建材を勝手に使って、「色が違う」と文句を言うと、やり直した料金を当然顔で請求してくる業者もあるという。
これも本来は、契約書にどこにどういう材料を使うか書いておかなければいけないのだが、たいていの世帯では家を建てるなんて一生に一度のことなので、結局は業者の意のままになってしまうという。
もちろん中小でもそういう悪質な業者ばかりではないことを、念のために書いておきます。
私「じゃやはり大手に頼むべきなのか？」
情報主「大手と中小では出てくる見積もりがまるで違うからな。同じ物件でも中小が出すのが4千万としたら、大手は6千万くらいだ」
私「…」
実はその辺の事情はわかる。私が新卒で就職したのは、建設業界ではないが「大手」と言われる会社だった。ぶっちゃけ仕事をしない偉いさんの給料が上乗せされるからそういう見積もりになるのであって、実際に製品を作るのは同じ下請け業者ということが、よくあった。
情報主「建築士を頼むという手もあるがそれもコストがかかるから、打ち合わせのたびに議事録を作ってサインかハンコを押させるというのが、現実的な対策だろうな」
これもわかる。前記の会社では、会議のたびに必ず議事録を書いていた。私はペエペエのまま退職したから、ずっと議事録を書く係だった。
議事録の意義は頭では理解していたつもりだが、そんなに役に立ったという記憶はない。今にして思い返すと、消火器みたいなもので「ある」というだけで使わなくても意味があるものの一つだったのだろうな、あれも。
さっきは大手の悪口めいたことを書いたけど、大手はこういうことをきっちりやるから、見積もりの差は安心料とも言える、と八方美人的エクスキューズ。
情報主「さらに工期遅れという問題があって、今回は消費増税の時期を挟んだものだから、人手不足やら何やらで予想はしていたが引き渡しが大幅に遅れた。これは大手を使っていても差はなかっただろうな」
前回のエントリーに書いた通り情報主のところの場合は住宅メインだったので、引き渡しが遅れても消費税率に影響しなかったみたいだが、当然ながら事業用の物件も同じ時期に大量に建っているのだから、増税分をどちらが負担するかで報道はされないけどものすごい数のトラブルがあったんだろうなと想像する。
そういう苦労って…したくないようなしたいような…まあ望むと望まざるとに関わらず苦労は向うからやって来るものだけどね。
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