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しいたげられたしいたけ

人権を守るには人権を守るしかない。人権以外の何かを守ることによって人権を守ろうとする試みは経験的に全て失敗している

ホッテントリ「日本の大学の研究競争力はなぜ弱くなったのか?」の理由の一つとして大学非常勤講師の採用に当たって「5年雇い止め」が雇用契約書に明記されるようになったという説

ホッテントリに乗っかってエントリーを起こします。

blog.goo.ne.jp

続き物らしく、今回分はデータ提示のみで分析は次回以降のようです。

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すでにたくさんのブックマークコメントがついていましたが、私が閲覧した時点では未出の論点だったので、次のようなブコメを投入しました。今回のエントリーは、その補足です。

応用物理学会にて「日本の大学の研究競争力はなぜ弱くなったのか?」 - ある医療系大学長のつぼやき

まだ出てない論点では、労働契約法改正で非正規雇用者の5年で無期転換が義務化されて以後、大学非常勤講師の採用に当たって雇用契約書に「雇用期間は5年限り」と明記されるようになったとの由。そりゃ研究者減るわ。

2016/04/04 00:13

b.hatena.ne.jp

 労働契約法の改正というのは、次の厚労省のサイトに詳しいですようなものです。

www.mhlw.go.jp

法律が施行されたのが平成25(2013)年4月なので、2年後の平成30(2018)年4月には、有期契約労働者(非正規労働者)が申し出れば無期契約に転換されるようになるはずでした。

実際にものすごい勢いで横行しているのは、5年以前での雇い止めなんです。

大学の非常勤講師もまた有期契約労働者です。人づてに聞いた話なのでソースを明示することはできませんが、平成25年以前から有期契約を繰り返している講師は仕方がないとして、それ以降に雇用される講師に対しては「5年で雇い止め」を雇用契約書に明記している大学が激増しているとのことです。

ただしネットで検索をかけたのですが、明確なソースは探すことができませんでした。辛うじて「首都圏大学非常勤講師組合」のトップにリンクがある “『控室』第87号 PDF版634KB ” 中に早稲田大学の事例が出てきます。

そのような一方的な契約書は無効なんじゃないかと思うのですが、3月28日のエントリー中に書いた通り、日本の裁判所は雇用側と被雇用側で争われた訴訟の場合、毅然として雇用側の味方をするところのようで、「契約書にハンコを押したら負け、ハンコを押さなくても負け」というのが実情のようです。

非常勤講師職というのは、大学教員を目指す研究者の第一歩としてメジャーだったはずです。その待遇がここまでひどいことになっては、研究職の志望者がますます減るのではないでしょうか?

 なお私はこの話を「首都圏大学非常勤講師組合」ではなく「東海圏大学非常勤講師組合」の人から聞きました。サイトに連絡先が明記されていますので、関心のある方は問い合わせてみてください。

私自身はいかなる意味でも研究者ではありませんが、非正規労働者の一人として、この際深い憂慮を示しておきたかった次第です。

追記:(4/6)

漣 (id:aurora3373)さんが、現場からのさらに詳しいエントリーをアップされましたので、リンクを貼らせてもらいます。

aurora3373.hatenablog.com