ホッテントリに乗っかってエントリーを起こします。
続き物らしく、今回分はデータ提示のみで分析は次回以降のようです。
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すでにたくさんのブックマークコメントがついていましたが、私が閲覧した時点では未出の論点だったので、次のようなブコメを投入しました。今回のエントリーは、その補足です。
応用物理学会にて「日本の大学の研究競争力はなぜ弱くなったのか？」 - ある医療系大学長のつぼやき
まだ出てない論点では、労働契約法改正で非正規雇用者の5年で無期転換が義務化されて以後、大学非常勤講師の採用に当たって雇用契約書に「雇用期間は5年限り」と明記されるようになったとの由。そりゃ研究者減るわ。
2016/04/04 00:13
労働契約法の改正というのは、次の厚労省のサイトに詳しいですようなものです。
法律が施行されたのが平成25（2013）年4月なので、2年後の平成30（2018）年4月には、有期契約労働者（非正規労働者）が申し出れば無期契約に転換されるようになるはずでした。
実際にものすごい勢いで横行しているのは、5年以前での雇い止めなんです。
大学の非常勤講師もまた有期契約労働者です。人づてに聞いた話なのでソースを明示することはできませんが、平成25年以前から有期契約を繰り返している講師は仕方がないとして、それ以降に雇用される講師に対しては「5年で雇い止め」を雇用契約書に明記している大学が激増しているとのことです。
ただしネットで検索をかけたのですが、明確なソースは探すことができませんでした。辛うじて「首都圏大学非常勤講師組合」のトップにリンクがある “『控室』第87号 PDF版634KB ” 中に早稲田大学の事例が出てきます。
そのような一方的な契約書は無効なんじゃないかと思うのですが、3月28日のエントリー 中に書いた通り、日本の裁判所は雇用側と被雇用側で争われた訴訟の場合、毅然として雇用側の味方をするところのようで、「契約書にハンコを押したら負け、ハンコを押さなくても負け」というのが実情のようです。
非常勤講師職というのは、大学教員を目指す研究者の第一歩としてメジャーだったはずです。その待遇がここまでひどいことになっては、研究職の志望者がますます減るのではないでしょうか？
なお私はこの話を「首都圏大学非常勤講師組合」ではなく「東海圏大学非常勤講師組合」の人から聞きました。サイトに連絡先が明記されていますので、関心のある方は問い合わせてみてください。
私自身はいかなる意味でも研究者ではありませんが、非正規労働者の一人として、この際深い憂慮を示しておきたかった次第です。
追記：（4/6）
漣 （id:aurora3373）さんが、現場からのさらに詳しいエントリーをアップされましたので、リンクを貼らせてもらいます。
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