正確には「地域学習交流会」と銘打っていたから「準備会」ではないのかも。6月の設立に向けて、いろんな立場の人に参加してほしいんだそうだ。で、知ってる人がすでに二人ほど関わっていて、そのうちの一人から誘われた。
私はもっぱら営利目的。私のようなところでも「ホームページを作ってほしい」という問い合わせが時々ある。普通に作っていたんじゃ単価がとても折り合わないので、在宅でも通所でも、お手伝いをしてくれそうな人がいればありがたい。
だが参加してみると、思っていたものとは少し違った。障害者の就労支援にはA型＝雇用型とB型＝就労所・通所型授産施設の2種類があるそうで、このNPOは前者のタイプなのだそうだ。そういうことであれば、すぐにはお役には立てないかも知れない。なにせまだフルタイムの従業員を一人も雇うことのできない身分であるから。でも技術支援とか、力仕事とか、ちょっとしたお手伝いならできることはないだろうか。
いろいろと興味深い話を聞いた。一昨年に施行された「障害者自立支援法」というのが、とにかく関係者の間では評判が悪くて、応益負担の原則ということで公的施設を利用する障害者にも1割の負担が求められるようになったのだが…具体的な数字を挙げると、すぐに「出所を示せ」とか「数字が一人歩きする」とか面倒なことになるというけど、数字を挙げるとリアリティが違うので、まあ出所不明の怪しげな数字ということで見ておいてください…授産施設に通って月3万7千円の負担を支払い、3千円の給料を得るという、とんでもなくナンセンスな状態が、わが国の現在の障害者就労支援の実情なのだそうだ。
で、今回設立準備中のこのNPOでは、とりあえず障害者が政令指定都市の市内（って以前から弊ブログを読んでくださっている方にはすでにバレバレだが）で自立した生活を送るために必要最低限の月収を13万5千円と見積もって、障害者の受けられる年金1級…8万5千円、2級…6万5千円に上乗せしてその額に到達できる給料を支払える事業を目指しているのだという。
自治体の職員が講師として呼ばれていて、面白い話を聞かせてもらった。「障害者の雇用の促進等に関する法律」というのがあって、一般の民間企業では1.8%の障害者雇用が義務付けられている。ところが実体は、全国の雇用率が1.55%、うちの県に至っては全国平均を下回る1.48%にしか達していないそうだ。ちなみに障害者雇用率トップ3はユニクロ(7.42%)、マクドナルド(2.94%)、しまむら(2.83%)。特にユニクロは、創業者会長が音頭をとって、全店舗で一人以上の障害者を雇用するようにしているのだそうだ。ユニクロのような急成長した会社では、店舗を増やすために業務のマニュアル化を急いだのだが、それによって接客が機械的になるなど弊害が生まれたという。ところがトップダウンで各店舗で障害者を雇用することになって、反対した店長もいたが、率先して障害者を雇用した店舗では、障害者を受け入れたことが潤滑油のようになり、角がとれ、接客も明らかに機械的ではなく人間的になり、その結果、売り上げの伸びが明らかに数字に現れたという。
近所にはユニクロもしまむらもないのが残念だが、もし近所にユニクロかしまむらがあれば、今後はユニクロとしまむら以外では服を買わないことにしよう。
それから某緑のサイトではマックは意味もなく悪玉扱いされているが、もっとマックにも寄ることにしよう。
追記(1/29)：
ユニクロもマックも、裁判がらみであんまり良くないニュースが聞こえてきます（ユニクロは上司による暴力、マックは店長に対する残業代未払い）。
どこでもいいことづくめということはあり得ないんだろうが…
