鈴鹿大学裁判第2回期日は日東電工裁判の判決日と重なったので同裁判支援行動に合流した

私が加入している地域労組が原告側を全面支援し、また私も個人的立場から原告側を全力応援している鈴鹿大学裁判関連の記事です。前回はこちら。

www.watto.nagoya

追記：

「鈴鹿大学裁判」で検索するとまたしても私のこの記事が上位に来てしまうが、拙記事では概要がわからないので、今回もNHK三重へのリンクを貼る。

www3.nhk.or.jp

追記おわり

第2回期日は3月16日14:00からだったが、直前の13:30から同じ津地裁で鈴鹿大学裁判を支援する団体の一つがやはり支援している「日東電工裁判」の判決言い渡しが行われるとのことで、そちらの支援行動に合流しようということになった。

恥ずかしながら日東電工裁判というのを全然知らなかった。亀山市にある電子機器大手の日東電工に非正規雇用されている日系ブラジル人労働者約60名が、待遇の不平等の解消を求めて2019年に提訴して以来、約4年間にわたって争われてきた裁判だそうだ。

判決言い渡し直前の集合写真。顔消し失礼します。

原告団の人数が多いので、鈴鹿大学裁判組は傍聴席に入ることはできなかった。

「(一部)勝訴」の垂れ幕。実物をじかに見るのは初めてだ。「一部」というのは賠償金が減額されたという意味だろう。

ネットで検索すると、いくつか報道があった。

朝日新聞デジタル。

digital.asahi.com

東京新聞 TOKYO Web。他にヒットした地方紙と文面が同じだったから、共同通信配信だろう。

www.tokyo-np.co.jp

第1回公判の傍聴席がほぼ満席だったため、第2回公判では大きめの法廷に入室した。

傍聴席のいくつかは、日東電工裁判の関係者が埋めてくれた。

例によって裁判内容については詳述しない。裁判戦略のため個々の支援者がバラバラに発信しない方がいいとされるからだ。これまでのように新しい情報はメールニュースなどで配信されるので、弊ブログではそれを転載する形になるだろう。

次回期日は5月18日とのこと。変更があるかも知れない。

公判後に、隣接する弁護士会館で簡単な報告会があった。これも日東電工裁判と重なったため、同じ会議室をタイムシェアする形になった。すなわち「日東電工労組格差解消裁判を支援する会 総会」（以下「総会」）というのが開催されていた会議室を、総会を30分ほど中断してしてもらいお借りしたという次第。

鈴鹿大学裁判組も、総会で配られていた全16ページの立派な資料を貰った。ペットボトルのお茶ももらった。ありがとうございます。

ネットで検索しても、判決記事こそヒットすれ、日東電工裁判の情報はなかなかわからなかった。

総会資料のうち「日東電工労組格差解消裁判を支援する会ニュース」というのは、おそらく一般支持者に配布されたものであろう。自分が裁判の概要を知る目的で、それらを抜き出してスキャンした画像を貼る。もしどこかから怒られたら消します。

バックナンバーの全てではないようで、ナンバリングは飛び飛びである。

NO1 2019.1.21

「活動方針」という部分と、太枠で囲まれた部分だけOCRで文字起こししたものを貼る。改行位置、変更しています。以下同じ。

活動方針
☆裁判勝利に向けて、開廷当日の裁判所での支援行動を行います。
☆支援体制強化のため、会員の拡大に努めます。財政の確立を図ります。
☆裁判闘争をしていく中で不当労働行為がないよう監視を強める。
☆格差解消はすべての労働者、非正規労働者が置かれている立場を広く社会に訴え支援の輪を広げていきます。

外国籍差別にもくじけず日東電工で働き、労働組合を作りて７年目　これからも日東電工で働きたい。
★労働組合があってよかった。★労働組合として会社と話し合うことができてよかった｡★差別され、つらい思もしたが、仲間ができた。自分たちの置かれている現状を話し合うことができた。★これからもしっかり日本で、日東電工で働き続けたい。だから私たちは裁判で訴えました。
雇用契約の違いや、就業規則が違う。だから６年間改善を訴え続けています。労働条件をよくしたい。子供の教育や高齢になった親もしっかり面倒見たい。当たり前の要求が非正規労働の私たちには当たり前ではないのです。

N04 2019年7月10日

こちらも本文のOCR文字起こしを。

第３回裁判報告　会社側・手当を払わない理由を示さず
　直接雇用へ変更当時から準社員に適応すべきと追加訴状
　日東電工労組の待遇格差解消を日指す裁判の第三回口頭弁論が７月８日津地裁でありました。会社側は正社員に払っている扶養家族や通勤手当を非正規従業員に払わない理由を示さず組合員個々の事情に文句をつける態度に終始しました。直接雇用になった10年ほど前には有期雇用契約従業員の就業規則はなく正社員・準社員の就業規則だけだったことから原告側は、準社員を対象とする就業規則を適応すべきと主張。未払い分の賃金や待遇改善を訴えに追加しました。報告会で弁護士は、最終的には会社側の主張と原告の訴えの中で裁判官は、世論の動きも考慮に入れた判断となります。永くかかる裁判であることは否めません。との弁。いつも傍聴席に座れません。もう少し広い法廷と希望がありますが、津地裁では最大法廷です。裁判終了後に弁護士より報告会をすることに決まりました。法廷に入りきれないことが裁判官にプレッシャーを与えます｡今後も傍聴と支援をよろしくお願いします。

　６月８日９日全国非正規交流集会in山口報告
　早朝に亀山を出発し午後からの全体会から参加した４人の元気な仲問たち
　始まったばかりの裁判闘争を、それぞれの胸に抱いて参加し、分科会では巧みな日本語で争議内容と、労働組合での団体交渉などを報告発言して。全国の仲間からも大きな支援をして戴きました。また、郵便局の非正規労働者に対する格差は違法だとして裁判に勝利した仲間とも会えました。郵便局は５年の縛りでしたが、私たちは派遣法にも抵触する10年以上同じ日東電工で働いています。正規非正規の格差の違法性に加えて、全員日系ブラジル人としての国籍差別があることなどでより深く原告と支援者の結びつきが大切、そのためにも署名活動を頑張ろうと決意しました。

N08 2019.12月5日

第５回日東電工不当差別解消裁判
｢正社員の半分｣原告の訴え裏付け
会社側、給与表を提出
　日東電工の待遇格差解消訴訟の第５回裁判（12月５日、津地裁）に向けて、会社側から準備書面が出されました。前回裁判で裁判所から提出を求められた正社員の給与表で、製造や検査業務など原告と同じ仕事に従事する正社員の年収は年々アップし、2011入社組は採用当初に比べ２倍の約560万円～640万円になっています。
　提示されたのは2010年と翌2011年に採用された正社員（76人）の各年度の平均の給与と賞与です。給与は８年間で100万円ほどアップし、賞与は140万円ほど増額しています。それに対して非正規は年収350万円ぐらいといいます。給与（時給）が年々上がることはなく、賞与もありません。待遇格差は明らかです。「正社員の半分」との原告側主張を裏付けています。
　待遇の格差は拡大する一方です。「正社員の半分」とはひどすぎます、正社員だから、非正規だからというのは理由になりません。正社員と非正規の待遇格差を正当化する合理性などあろうはずがありません。
　　有期雇用就業規則が2010年時点で存在していなかったことは明白
　2010年当時は存在していず、2011年11月に制定していることでも明らかです。当時就業規則について知らされておらず、会社側からの一方的な説明を受けざるを得ない状況下にある原告は、不服を会社側に伝えることができません。10年前に派遣会社から日系ブラジル人は有期雇用、日本人は準社員に振り分けた経過は国籍差別であり、当然同じ派遣会社から直接雇用になった時点で差別なく準社員になるべきだったと訴えています。

日東電工は切実な要求を解ってください。
一時金支給を
労働条件の改善を訴えます

11月13日に団体交渉、要求にゼロ回答
一時金
　「正規労働者の組合は協定で会社が倒産寸前でも、最低1.5ヶ月の一時金を生活保障の名目で支給されます｡」
扶養家族手当
　外国非正規社員も子供や年取った親・扶養必然
準社員の登用条件
１無断欠勤をしない。２仕事ができる３職場の信頼４継続勤務　私たち無期契約社員は４条件を満たしています。
私たちの運動に支援の輪が広がっています。その一言
派遣社員より
　「すごく頑張って仕事しているね　正社員の人より頼りになる」
　「あなたたちが頑張っているから、私たちの労働条件がいい」
正社員より
　「Aさんは仕事ができるのでまかせられる」
　「Bさんの事業改革は、とてもいいので他の部署でも使っている」

NO10 2020年2月26日

賃金台帳の提出を要求
争点の格差整理に必要
日東電工裁判　次回は５月18日、10:30～
　日東電工で働く非正規労働者が正社員との待遇格差の解消を求めた裁判の第６回口頭弁論が２月13日、津地裁で開かれた。裁判の争点が待遇格差の合理性の有無であり、原告側は格差の実態を明らかにするため、会社側に賃金台帳の提出を求めた。また、待遇の差は適用する就業規則の違いとする会杜側の主張に厳しく反論した、次回は5月18日。
　裁判では原告、会社側双方の準備書面や要求書など証拠文書のやり取りで行われた。これまでの裁判で正社員の給料やボーナスの総支給額が示され、正社員と非正規労働者の賃金はほぼ二倍の格差があることがあきらかになっている。
　この日の裁判では、原告側は給与やボーナスの総額は明らかになったが、内訳が不明と指摘。扶養手当や通勤手当など各種の手当額も含めた詳しい賃金台帳を提出するよう求めた。さらに社員なら支給された賞与額も提出するよう求めた。
　会社側は、原告らに移籍・採用時点から適用されている「有期雇用契約社員就業規則」について会社側は有効とし、これまでの団体交渉でもこの就業規則を前提にしていたなどと有効性を主張。原告らは準社員ではないとの立場をしめした。
　これに対し、原告側は就業規則の説明もなく労基署へ届けてもいないとし有効な就業規則は存在していなかったと主張。会社側から有期雇用契約社員といわれ、準社員の待遇を受けていないことは認識していても、それが不当行為とは認識しておらず時効に伴う請求権の消滅にはならないと主張。採用当初から準社員でありながら準社員の待遇を受けられなかったことは会社側の不当行為として損害賠償請求の正当性を訴えた
　傍聴席には原告のほか支援する会のメンバーら多数詰めかけ、座りきれない人は別室で見守った。
　閉廷後の集会では、加藤弁護士は裁判に提出すべき原告らの源泉徴収書などの取りまとめを急ぐよう指示があった。
支援する会の唐沢会長は今後の冐い方について発言。
裁判だけでなく、動きが市民に見えるよう広げていく必要性をアドバイスした。

N016 2021年8月2日

　第13回日東電工格差解消裁判が予定通り
　８月２日午後２時開廷　14回は10月11日11時～です
　不合理な正社員との待遇格差の解消を求める日東電工労組
　第13回裁判の内容は
　今春会社側より永年勤続従業員へのリフレッシュ休暇制度が報告されました。私たちは、有期雇用社員であった一昨年まで既存のリフレッシュ休暇制度は直接聞かされてもいません。正社員にリフレッシュ休暇が原告の一部の人は「正社員はいいな、自分たちも欲しいな」とうらやましく、自分たちには関係がないと思っていた。
　この裁判闘争で私たちは、派遣会社から、日東電工直接雇用になった時点から、当然準社員として登用されるべきであったと学びました。弁護士の加藤先生を通じ、リフレッシュ休暇制度も４月に追加請求しました。
日東電工代理弁護士より、７月19日準備書面が届きました。
　内容　原告の請求はいずれも棄却する｡
イ　リフレッシュ休暇制度は正社貝との格差があったことを認める
ロ　リフレッシュ休暇制度を付与、記念品の支給は受けていないことは認める
ハ　ホームページの採用欄に記載されていて、誰もが知りえる情報である。
二　労働組合として､格差解消を訴えてきたのであってリフレッシュ休暇制度を知らないことはない
ホ　もともと正社員を対象にしていたが、2020年４月対象を拡大したものである。
へ　以前は、正社員になった年を起算して勤続年数としていたが､2020年改正では、派遣会社に採用された年を勤続年数としている。順次勤続年数に達した人から適応される。しかし、無期転換期を起算日とすれば、適応者は０となる。など
その他
４名の原告が、情報機能材料事業部門に所属していたことを指摘し、すべての原告を社員と比較すべきは当たらない。
また、原告４人の情報機能材料事業部門に所属していた期間は極短期間であるので対象としない。

　反論文を読んで
　労働組合結成当時より、国籍差別、女性差別を含め、正社員との格差解消も訴えてきました。しかし、詳細まで知ることはできず、会社は差があるのは、契約が違うからの一辺倒での回答でした。
　来年に陳述が行われる予定、それぞれ以下の提案がありました。
原告側から全体的なことと、早くに準社員になった人の２人
被告側から会社全体としての話と現場からの話の２人をそれぞれ陳述することが確認された。

2021年5月18日（NO16とナンバリングされているが重複しているのでミスと思われる）

主張ほぼ出尽くし、審理は最終段階
裁判長、初めて和解も提案
裁判長含め裁判官が２人交代／５月17日裁判
　不合理な正社員との待遇格差の解消を求める日東電工労組の格差解消裁判の第12回囗頭弁論が５月17日、津地裁でありました、裁判所の人事異動により、３人の裁判官のうち２人が交替しました。リフレッシュ休暇の扱いに伴う損害の賠償を追加請求しました。これで審理は最終段階になり、和解か否か、今後、十分な話し合いが求められます。次回は８月２日午後２時から。
　裁判では原告代理人より、以前よりあったリフレッシュ休暇制度は準社員に登用されていれば当然取得し、家族サービスにも大いに利用できたとして差別待遇による損害回復を求めて追加提訴した。原告の一時金の支給要求は、条件に欠勤､遅刻、早退でペナルティーがあり、原告全員は、一致しないと被告側より反論があり。原告代理人は被告の申し出を受け、会社側の提示金額をそのまま受け入れることとした。
　被告側は原告からの資料提示については協議する。人数も多いこともあり、時間がかかる。
　裁判長から。原告側の提訴内容はリフレッシュ休暇が最後ですか―と問われ､原告代理人は､今後新たな謂求が出ない限り最終と考えている―と応じました｡裁判長は最終であるとすれば、和解する方向では考えていないのですか。証人尋問など考えてみてください―などと提案しました。

加藤弁護士の話
　初めて和解提案が示唆されましたが、必ず和解に応じなければならないといっているのではない。裁判官が示したのは、原告側が差別待遇と訴えた内容がほぼ出し切れたのであれば和解するという道もあるということです。和解せず、最後の判決まで持っていきたいとする意見がある場合は、無理に和解の方向に進めなくてもいい。組合としても十分に話し合って決めてもらえばいいのではないか。金額については、手当など当然請求している金額が個々に差がある。プラスの部分は逆に差をつけにくい。この裁判は、中間点を過ぎ、最終段陪になっていることは確かです。

証人として訴えたい人がいるかも含め裁判官の主旨を原告の仲間と十分に話し合いたい（原告代表　井伊氏発言）

2022年10月25日（連番なし）

　10月13日裁判終結に向け和解協議報告
　12月15日(木）13時10分津地裁で結審の予定
　和解協議において被告側から一部内容を秘密事項に入れる要望が提案案された。
　原告側弁護士は、裁判内容は誰もが開示できるものであること。原告60名の秘密事項を保障できないこと。その内容が伝えられていないことを理由に秘密事項を受け入れることはできない。と伝え終了。
　マスコミ数社が傍聴に参加し、加藤弁護士に質問をされていた。
　次回判決終了後、５時から記者会見の予定であること。その記者会見の席上で原告代表も同席する方向で話が進みました。
　最終判決になるか、もしくは高裁に上告するかを皆様とともに見守りたいと考えています。ぜひ多くの支援者で裁判所に囲いましょう。

亀山日東電工一般支部活動報告
2022年年末闘争要求書　10月26日発送
要求内容
1、定期昇給以外に月額5％賃上げ
2、一時金支給は年最低３ヵ月分、冬季一時金2.5か月分
3、高齢者の雇用を進める政府方針もあり定年延長を求める
　60歳定年時の基本給を60歳以降も保障すること。
4、能力給のT4相当からT3相当に引き上げること。
5、準社員一般・技能分類統一を（組合貝全員が技能職）
6、亀山日東電工一般支部文書管理スペースを事業所内に設置

　同日。支援する会総会を開催します。
12月15日（木）13時10分に結審が出ます。弁護士会館をお借りして加藤弁護士から今後の見通しも含め、14時まで説明をお聞きします。16畤30分迄総会を開催します。内容 1、弁護士の説明 ２、４年間の活動報告 3、会計報告 4、今後の方針 5、その他総会終了後に17畤から記者会見を開く予定になっています。総会にもたくさんご出席ください。

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