しいたげられたしいたけ

弊ブログでいう「知的」云々は「体を動かさない」程の意味で「知能の優劣」のような含意は一切ない

お金持ちの話

久しぶりにお金持ちの情報主からの話です。身元特定につながることは絶対に書かないという約束で、時々ネタにさせてもらっている。
「うちなんか金持ちのうちに入らない」というようなことをよく言うが、億オーダーの資産を持ち、地代家賃他で年一千万を超える不労所得を得ている奴の、どこが金持ちでないというのだ?
ただ「確かにうちは1%かもしれないが、その1%の中では99%だ」という自己評価は興味深かった。過去のエントリーに書いたかな?
この情報主は、住宅地に遊休地を持っていることも過去に書いた ⇒ 
http://watto.hatenablog.com/entry/20120131/p1 その土地に、あれよあれよという間にビルが建ってしまった。
情報主「今回の建築は自分が主体じゃない。やったのは家族だ。それにあれは実はビルじゃない。木造だ」
私「でも○○ビルという名前がついてるじゃないか」
情報主「建物名は不動産登記のときにつけたければ好きなようにつけられる。1Fは事業用だからビルと名乗った方が箔がつきそうだという程度だ」へぇ。
ビルにしろ木造にしろ、外見は両隣の家より一回り大きい。1Fが事業用賃貸スペースで、2Fから上は住居なのだそうだ。
情報主「住居メインにするとメリットがあるからね」
私「例えばどんな?」
情報主の説明によると、まず消費増税対策だそうだ。増税の6ヶ月前までに契約が完了していれば、引き渡しが増税後の2014年4月過ぎであっても5%の税率が適用されるんだそうだ。事業用だと、引き渡しが2014年4月を過ぎると8%になるとのこと。へぇ。
情報主「だからもし今から自宅を新築するなら、来年の3月末までに契約を済ませておくと消費税率8%で済むよ」
私が来年までに家を建てることは、ぜってーぜってーありえないけど、でも来年10月の消費税率10%はまだ決定じゃないだろ…と思ったら、情報主の意見は後述。
あと、google:住宅取得等資金の贈与税の特例というのがあるそうだ。
正確なところは検索結果を見てもらうとして、簡単に言うと、省エネ等の基準を満たす住宅に関しては、直系親族からの贈与のうち、平成24(2012)年であれば1500万円、平成25(2013)年であれば1200万円、平成26(2014)年であれば1000万円までが非課税枠になるんだそうだ。
これはもともとは東日本大震災にともなう住宅建て替えを促進する措置だったそうだが、被災地以外にも適用されるんだそうだ。
情報主「うちの場合、資産の大部分が年寄りの名義になっているし、預貯金の割合が多いからな」
私「なんで平成24年のうちに建てなかったの?」
情報主「テナントが決まってなかった」
あっそ。
このへんも実にソツのない話だと思った。新築なのにテナントが決まらずシャッターが下りっぱなしの貸店舗って、そこかしこに見かけるよね。
これ以外にもgoogle:相続時精算課税制度というのもあるんだそうで、こちらは限度額2500万円だそうだ。ただし年110万の非課税枠を使って贈与を受けていると、そちらも合算して相続時に精算しなければならないなどの使いづらい点があるとのこと。
情報主「年110万の贈与税非課税枠は税務署がうるさくほじくるというからな。税理士はあえて1万円余分に貰って1割の1000円を贈与税として納付することを、よく勧めてくる」
1000円税金を払うから111万円くれ!
それはともかく、言うまでもないことだが正確なところは税理士さんとか専門家に相談してください。今回のエントリーでは直接言及する機会がないけど、建築士という職業もあるそうです。
そしてこの税理士さんというのが、住宅以外にも助成金補助金とか、さまざまな情報を持っているというのだ。このへんからは個人特定に直結しかねないのでぼかしてしか書けないけど、情報主のところが1Fに誘致した事業所というのが、介護予防とかデイケアとかサポートとかあのへんの業界で、そういうところには、すごい額の助成金補助金が大盤振舞いされているんだそうだ。
情報主とテナントのご縁も、よく知らんけどそのへん経由でつながったらしい。
情報主「助成金の予算がついている分野はいろいろあるから、wattoだって書類を書けば100万円くらいすぐ引っ張ってこれるぞ」
いや稼ぐあてがないから助成金詐欺にしかならないって。
しかし、そっちの業界の人はネットの知り合いには何人かいるけど、そういう人に情報が渡ればうまく回り始めないものだろうか?
私「ときに税理士頼むといくらかかるの?」
情報主「うちは月2万」
高いと見るか安いと見るか。私でもなんとかなりそうな額ではある。私の場合、個人事業主やってたときは確定申告書はずっと自分で書いてたけど、情報料としてとかそういうことまで含めて考えると、ひょっとしたら選択を誤ったのかも知れない。
そうそう、消費税が来年10月に上がるかどうかだが、情報主の意見は明快で「助成金の財源はどうするんだ?」とのことだった。
悪乗りして余計なことを書くと、アベノミクス第一の矢とやらでせっかく景気が好転しかけたのに、4月の消費増税で台無しになったみたいな意見をネットで時々見かけるが、見方を変えると、両者はある意味一貫しているとも言えそうだ。
マネタリーベースの増大は、円の価値を下げることに他ならない。情報主んちがビルを建てたりいろんなことをしているのも、預貯金の目減りへの対策なのだ。お金持ちはアベノミクスで喜んでるんじゃなくて、資産を守ろうと真剣になっていると思ったということは、前に一度書いた。
国民全員から1円ずつ集金できたらたちまち1億円儲かるとよく言うけど、円安誘導も消費増税も、国民から広く薄くお金を吸い上げることには変わりがないのではないか。そして吸い上げられる額は1円どころではない。
もっと言うと、そうやって集めた金をマイナスの再配分、すなわちもともと金のありそうなところに配ってないか?
「それが景気浮上につながる」という意見も、わからなくもない。しかし持たざる層にとっては、生活の向上につながる期待を担保するものが、以前の安倍首相の「賃金を上げてください」という言葉以外に何かあるんだろうか?