高速を走っている時に、高校野球か大相撲中継をやってないかなと思ってラジオをつけたら、国会中継だった。
高速でごちゃごちゃいじるのは危ないので、そのまま流しっぱなしにしてしばらく聴くともなしに聴いてみた。
参院予算委員会。「みんなの党」の松田とかいう議員が質問に立っていた。いや覚えていないのだが、あとで新聞のテレビ欄を見たら質問予定者の名前が載っていたので。
うろ覚えの大意。
「経営が悪化した会社では、まず社長が自分の給料を削ります」閣僚はすでに報酬をカットしているとの答弁。
「次に従業員に頭を下げて、給料を何パーセントかカットして、この苦しい時期を乗り切ろう、その代わり業績が回復したらボーナスや昇給を…」公務員の給与のことを言っているのだろうが、見直せるところは鋭意見直して努力してとかなんとか、かわされる。
「その上で、どうしても足りないとなったら、初めてお客さまのほうに頭を下げて、値上げをお願いするのが筋というもので…」頭を下げてという表現が好きな奴だなこいつ。短い質問時間の中で、何回繰り返したことやら。
相変わらずくだらねぇことやってるな国会というところは、と、しみじみと思いながら、次に質問に立つのが共産党の議員だというので、そのまま聴き続けた。弊ブログにたびたび書いているように、いちおう支持政党なので。ただし正直たいして期待はしていなかった。
大門という議員だそうだ。
「今の日本で資産1万ドル以上の富裕層は約1.4%。彼らが日本の預貯金など金融資産の約22%を保有しており、この割合は増加の一途です」数値はうろ覚え。明日以降jcp.or.jpか紙媒体の「しんぶん赤旗」に質問概要が載るはずだから、間違いがあったら訂正します。共産党は昔から数字をきっちり出す。
答弁に立った安住財務大臣は、一方で所得2〜300万以下の層も増えており、社会の健全度を示すと言われる中間層がどんどんやせ細っているので、所得の再分配のシステムなどの見直しの必要を感じる、と質問されていないことまで先走って答えていた。
「増税を考えるとしたら、まず最初に税を負担できる層に負担してもらうことを考えるのが当然だと思うのですが」このへんには異論を唱える人もいることだろうが「世界にはタックスヘイブンと呼ばれる地域があります。例えばケイマン諸島では法人税ゼロです。オリンパス事件でもAIJ事件でも、この地の名前が出ました。タックスヘイブンに子会社を設立し課税を回避しようという企業もまた増加の一途です」具体的な数字が出たが、覚えていない。これも確認できたら追記します。
「日本の法律では法人税率20%以下をタックスヘイブンと規定していますが、これは国際的には甘い数字で、例えばアメリカでは31.5%をタックスヘイブンと規定し、そうした地域への所得移転に対しては、懲罰的な高い税率を課しています」
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知らんかった。
所得移転だけでなく、知的財産権の移転などに対しても規制を行っているのだそうだ。アメリカの国税当局はかつてマフィアの伝説のドン「暗黒街の帝王」カポネを脱税で逮捕したことでも有名だが、「鬼より怖いアメリカ国税」の伝統は健在なのだな。
「さらに国内の雇用を守るため、出てゆく企業の規制だけでなく、アメリカ国内に入ってくる企業に対する税制面などの優遇もおこなっていますが、こうしたアメリカの取り組みを参考にする気はありませんか？」この質問は、野田首相からも「アメリカの事例は参考になった、これからも議論していきたい」との答弁を引き出すに至った。
「みんなの党」も共産党も、消費増税反対という立場からの質問だったのだが、この差はなんなの？まあ私が共産党支持だということは割り引いて考えてもらう必要があるが。
共産党支持と言いつつ、実は私自身の立場は「ある程度の消費増税やむなし」というか、もっと正直に言うとあまり真面目に考えていなかったことを告白しなければならない。でも、こんなふうに頑張って勉強して活動している議員さんに対しては、エールを送るくらいのことはしなければと感じた次第。
追記：(3/24)
「しんぶん赤旗」の記事来ました。
「大企業の課税逃れ許すな/参院予算委 大門氏主張 消費税増税は復興に逆行
うろ覚えだったエントリー中の数字や記述、若干、訂正しました。
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