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DV別居者の子育て給付金が配偶者の口座に振り込まれそうになっていた事例

昨日付の拙エントリー には多くのアクセスとブックマークコメントを頂き感謝しています。ありがとうございます。

題材が一部重複しますが、重要な内容と判断したので独立したエントリーを起こします。

12月19日付朝日新聞デジタルの、この記事に関連してです。紙面では翌20日朝刊に掲載されました(名古屋版3面)。

digital.asahi.com

 

会員限定記事なので、全文ではないですが必要な箇所をスクリーンキャプチャを採取して示します。下線をつけたのは引用者です。

f:id:watto:20211221130753p:plain

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話は少しさかのぼります。ツイッターの FF さんでもあるもある らくからちゃ(id:lacucaracha)さんが、こんなツイートをされていました。リンク失礼します。

上掲朝日新聞デジタル引用に青下線をつけた部分とつながる内容です。

私はリツイートは元ツイート発信者と同等以上の責任を負うという考えのもとあまりRTする方ではありませんが、重要情報と考えたので次のようなRTコメントをつけてRTしました。

そうしたら私のFFさんのお一人から、役所に問い合わせてみるというリプライを頂きました。配偶者からのDVにより別居中で離婚調停中の当事者の方です。

 

その後何日かして、冒頭の朝日新聞デジタル記事に、ツイッター連携で下記のブックマークコメントを書きました。

そうしたところ連携ツイートの方にそのFFさんから、子育て給付金が受けられなかった(調停中の配偶者の口座に振り込まれることになった)という趣旨のリプをもらいました。

 

ええっ!?

 

だがリプを拝読すると、おかしなところがありました。FFさんがおかしいのではなく役所の対応がおかしいという意味です。

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FFさんが受けている児童手当は8月半ばに手続して10月から自分の口座に振り込まれるようになったが、子育て給付金は変更前の配偶者の口座に振り込まれるとのことでした。

記事スクショに赤下線をつけた部分と、明らかに矛盾しています。

 

そこで、記事中の

「国から9月時点の口座と明記されており」

「国の制度なので、自治体が勝手に変えるのは難しい」

という部分を示して役所ともう一度交渉されることを、強くお勧めしました。

 

幸いこのFFさんは、お住いの市の議員さんと生活相談をされていることを知っていました。そこで、その市議さんにもこの記事を見せて意見を求めることもアドバイスしました。

なぜ市議さんへの相談を勧めたかというと、地方議員であれば国からの通達を検索してコピーを入手できるはずで、それを窓口で突きつけてやれば役人は反論できないことを、私自身の過去の経験から知っていたからです。

通達の入手は我々一般市民でも可能ですが、地方議員なら本職みたいなもので間違いないという意図です。

 

翌日FFさんから

「市議さんと連絡が取れ、窓口に同行してもらえることになった」

「交渉の結果、年内の手続き変更は間に合わないが年明けには自分の口座に振り込まれることになった」

という趣旨のダイレクトメッセージを、相次いで受信しました。

 

よかった!

 

ネット越しの私に何ができるわけでもなく、FF さんご本人の行動と市議さんのサポートの成果だと考えていますが、それでもFFさんからは私の一連のツイートがなければ子育て給付金が振り込まれないことに気づくことさえできなかったと、こちらが申し訳なく感じるくらい感謝していただきました。

 

市議さんが同行してくれるとDMを貰った時点で勝利(?)は確信していましたが、FFさんによると窓口の役人の融通の利かなさには、かなり悩まされたようです。

どんなやりとりがあったのか、知りたいような知りたくないような…

 

それにしても、この件は明らかに役所に落ち度があったとしか思えないのですが、なんでこんなことになったのかが謎です。

昨日付の拙記事 にいただいた b:id:love_JPN さんのブコメによると…

国崩しのジェンガ - しいたげられたしいたけ

近況把握してない元友人にいわゆる『中の人』がいましたが夜中にメールが100件くらい届くらしく、ほぼこう言う変更をしますよ的な通達だとか。中の人も把握しきれているわけでもないようで全体像詳細は本当に難しそう

2021/12/20 18:50

b.hatena.ne.jp

とのことでした。ブコメ引用失礼します。

現場の混乱は想像以上に深刻なのかも知れません。

 

そんな次第で、今年の8月~9月前後に別居や離婚のようなことがあった方がもしこのエントリーをご覧になっていたら、今からでも子育て給付金の振り込み先をお住いの自治体に確認されることをお勧めします。

 

ふと気になって、日本の離婚件数はトータルでどのくらいか、調べてみました。

「令和2年(2020)人口動態統計(確定数)の概況|厚生労働省」によると、2020年の離婚件数は193,253件、単純に12で割ると一ヶ月あたり約16,100件!

8月末から12月までだと6万を越える離婚世帯が振込先変更の間に合わないケースに該当しそうで、このうち何割に子育て給付金の対象となる子どもが何人いるかまではわかりませんが、恐るべき数字になりそうです。

引用しなかった記事後半にNPO団体の言葉として掲げてあった見出しが、きつく胸に迫ります。

「一番困っている層に届かない」

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