自分用のメモ的に。今の日本で起きているのは物価高→所得増ではなく物価高→株高のサイクルなのではないだろうか？
私は経済に関しては素人以下だが、こんな特性要因図もどきを描いてみた（オーソドックスな特性要因図とは見かけが似ても似つかぬことは承知している）。
直近で物価高と株高を推進させている主力は、円安だろう。輸入価格が向上するとともに、輸出産業の業績を改善させている。企業によっては必ずしも円安が恩恵になるとは限らないが。
以下、貼ってゆくブログカードやリンクは、今とっさに検索して上位にヒットしたものばかりで必ずしも各論点の材料として最適だとは思っていないことを、あらかじめお断りします。
長期的に見ると、消費税の導入と税率アップは物価を直接的に押し上げている。いっぽう消費税が法人税の引き下げに多く費やされていることは、たびたび指摘されている。
ロシアのウクライナ侵攻にともなう燃料費の価格高騰に対しては、政府が抑制のための補助金を出しているが、相手は電力会社や燃料会社のような企業に対してである。
補助金が電気料金やガソリン・ガスの価格抑制に効果を上げていないとは言わないが、かといって企業が財務改善に全く利用していないと考えるのは、ややお人よしが過ぎるだろう。補助金により価格高騰が完全に相殺されてゼロになったと考えることは、お人よしを通り過ぎて事実誤認である。
海外では直接個人に対して補助するのが主流と聞くが、よいソースは拾えなかった。
その他、長年にわたる金融引き締め＝金利抑制政策が、富裕層以外にも投資へのモチベーションを上げた効果はあるだろう。NISAの導入と枠拡大など、直接的に投資を拡大する政策も採られてきた。ただし経済理論的には金融引き締めは物価の抑制につながるとされるので、一筋縄ではいかないところがある。
物価高が直接株高に結びつく理由としては、これまでいわゆるデフレ圧で原料費・経費の価格転嫁を見送ってきた企業たちが、耐えきれずに一斉に値上げに踏み切ったことを株式市場が好感したことがあるのではないだろうか？
これも適切なソースは見当たらないが。
他にもさまざまな論点がありそうだが、今とっさに思いついた範囲ということで。また各論点について、反論も可能だろう。
期間も累計総額もさまざまで、定性的だけでなく定量的な評価も必要かつ可能のようである。ネットで拾える範囲からだけでもデータを収集するべきかも知れない。また収集したデータをAIに食わせれば、ひょっとしたら論文にできるほどの成果が得られるかも知れない。
私にそれができる力量があるとは言ってない。
スポンサーリンク
物価高→株高のサイクルが、いいことなのか悪いことなのかの判断は保留する。利益を受ける人も、利益が薄い人も、どちらも確実に存在するだろう。
あまり他人が言ってなさそうなことを言いたがるのが、私の性癖であり今回のエントリーを上げた主動機である。
ただしもう一点、指摘しておきたいことがある。黒田前総裁時代の日銀が掲げた金融政策「物価上昇→所得増の好循環」に関しては、これだけの特性要因を並べることができるだろうか？ 私にはそうは思えない。
一頃よく言われたトリクルダウン理論については、現在では否定的な見解が多いように見受けられる。
なにより安倍元首相の「『トリクルダウン』とは一度も言っていない」という発言が報道されたことは、記憶から消え去ってはいない。
日本はOECD諸国と比べ所得再分配機能が手薄と言われ、「逆再分配」とまで形容されることがある。株価上昇からより多くの利益を受ける富裕層から、株式投資を行う余裕がなく従って利益を受けにくい困窮層への所得の転移も、あまり期待できない。
岸田政権は業績が改善した企業への賃上げを求めているが、日本の企業の9割、被雇用者の7割を占める中小零細企業において賃上げできる余裕があるところはそんなに多くないことも、よく指摘されている。
それらの企業は、円安による恩恵を受けにくいとも言われている。
「掛け声」以外の物価高→所得増の推進力は、何かあるだろうか？
もし思いつく方がいましたら、ぜひご教示ください。
スポンサーリンク
