本来はちゃんと調べてから書くべきだけど、少なくとも経営側と組合側の公式アナウンスメントくらい目を通してから書くべきだと思うけど、9月1日はツイ断ちすなわち連携機能でツイートを流しているX旧ツイッターへのアクセスを24時間自粛するという極めて私的な理由により、材料を集めただけのエントリーになるが今日8月31日中に公開しておきたいと思った。
各メディアが大きく報道しているそごう・西武労働組合のストライキの件である。
大手百貨店そごう・西武の親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが、同社を米国の投資ファンドへ売却を決定したことに同社労組が反発し、労使の話し合いが決裂しストライキの決行に至ったという次第である。なお労組がストを行っても親会社は売却計画を変更しなかったという。
初めこのストの意義がよくわからなかったのと、首都圏在住でないことにより、このニュースに対する個人的な関心は決して高くはなかった。
だがなぜか突然いくつかのニュースが頭の中で結合して星座を描き…
「ひょっとして、このストの意義は意外と大きいのではないか？」
「日本の労働者や多数国民は、将来的に新たな危機に直面しているのではないか？」
の2点に思いが至った。間違っているかもだが。どっちかというと、特に後者は間違っていてくれた方がいいのだが。
その旨を「月刊全労連・全労連新聞 編集部」さんの最新エントリーのブックマークコメントに投入したが、自ブログにもやや詳しく記す。
全労連新聞編集部さんも、はてなブロガーなのですね。
日本の歴代政権は、多年にわたり企業優遇と円安誘導の政策を採ってきた。その結果、企業など日本の資産は外国人にとって「お買い得」になりつつあるのではないか？
消費増税と法人減税の結果、企業の内部留保は増え国民の可処分所得は横ばいか円安の影響で目減りしていることは、よく論じられる。
しんぶん赤旗の記事を貼るのは、とっさに検索した範囲ではデータがいちばん新しかったからである。
しかし円安の影響で、株価が上がっても日本の資産が依然お買い得であることを示したグラフをX旧ツイッターでチラ見した記憶があるが、サルベージできないでいる。見つかったら追記します。
その結果、アリババ創業者ジャック・マー氏の箱根別邸を始めとして、中国の富裕層が不動産個人所有の認められない本国の代わりに日本の優良資産を買い占めていると言われる。
累進税率や法人税を上げると金持ちや企業が日本から出ていくとよく脅されるが、累進税率や法人税を下げるので外国の金持ちや企業が日本に来ているという現実がありそうである。
ゼノフォビアに加担したくはないが、こんな報道もあった。最初いわゆる「水源地デマ」のバリエーションかと思ったら、複数のメディアが伝えているのでどうも本当らしい。
さらにつけ加えるなら、日本の株式売却益や配当所得は約20％と各国に比べて低めに抑えられている。このことも外国人投資家や外国人資産家にとっては魅力に映るのではないか。
今回の件と関係あるのかないのかわからないが、つか関係ないかも知れないが、新しめの記事で気になるものがあったから貼ってしまおう。またしても「しんぶん赤旗」である。
日本の企業のトップとは言え、外国人の名前が並ぶ。検索すると詳しい情報がわかる人も多い。慎ジュンホ さんはまぎれもない傑物だから、この文脈で言及するのは不適切かつ失礼かも知れない。みんなそうかも。
苦しい言い訳をすると、自分で中国の話題を出しておいてなんだが例えば中国だけを規制すればいいということにはならない、くらいを言う材料にはなるかも知れない。そんなことは不可能だし、そもそも今回のそごう・西武の売却先は米国の投資ファンドだ。
何が言いたいかというと、もし日本の労働者がストもやらない従順な者ばかりだとしたら、外国人投資家や外国人資産家にとって日本の企業など資産はさらに「おいしい」ものになりかねないのではないか、ということだ。
その結果、もしそごう・西武の労組が恐れているようにリストラが加速したら？
その結果、もし東京の火葬代が値上げされたように避けられない出費があいついで値上げされたら？
そうしたことは日本の労働者ならびに投資家・資産家ならざる多数国民にとって、新たな危機と言えるのではないか？
私がそごう・西武のストの意義は意外と大きいのではないかと考えるのは、このような動向への牽制になるのではないかと考えるからである。日本の労働者だってストくらいやるのだ！
ということで、弊ブログの方針として「自称中立」「どっちもどっち」を排し旗幟を鮮明にします。
#そごう・西武労組のストライキに連帯します
31日中に公開しようとかなり急いで書いたので、この記事にはあとでいろいろ手を入れる可能性が高いです。
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