反児童虐待・書籍寄贈の旅（番外編５）「アフターピル問題」と北日本の2図書館

7月1日に発覚した仙台市の育児放棄致死事件に関しては、毎日新聞のこの記事が詳しかっただろうか。

仙台2歳児放置死　全裸で胃の中はからっぽ　母親、のり巻き1本置き外出 archive.is

もうやめてくれ！

こんなニュース、本当に本当に聞きたくないんだよ！！

と言いつつ、弊ブログでまだ言及していない児童虐待のニュースが他に何件もあることは認識している。

それどころか、ゾッとするような統計上の数字があることを、去年の12月26日付拙記事を書くために厚生労働省のサイトに当たって知った。私が目を閉じ耳を塞いでも、なんにもならない。

だがこれでしばらく海苔巻きは食べられなくなった。スーパーやコンビニの店頭で見かけただけでも、思い出すだろう。

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たまたまボーっと見ていた7月5日(金) の「ニュース23」で、アフターピルという薬品の特集をやっていた。あとでネットを検索したが、残念ながら公式サイトはないようだった。

うろ覚えの内容を箇条書きにしてみる。正確さに関する自信は全くない。

レイプ、望まぬ性交、避妊に失敗した、パートナーが避妊に応じてくれないなどの理由で望まぬ妊娠の恐れのある場合、アフターピル（緊急避妊薬）という選択肢が実現している。
ところが先進国などすでに薬局で市販されている国も少なくないにもかかわらず、日本では医師の処方箋が必要であり、緊急時には入手困難なことがある。
アフターピルが効果を発揮するためには、性交後72時間以内の服用が必要である。なおアフターピルの安全性は確認されている。
児童虐待の被害者の約4割は「望まぬ妊娠」の結果生まれた子どもだという。また当然ながら人工中絶は身体に重大な悪影響を与える。
遅ればせながら日本でもオンライン診療による処方の検討が始まった。しかし「伝統的な価値観を有する識者」からは反対の声が上がっている。

児童虐待と性虐待は、密接につながっているように思う。児童虐待が直接的に性虐待という形態をとるケースもあるし、性犯罪の被害者が児童虐待の加害者になるケースもあるのだ。

うろ覚えでしかない「児童虐待被害者の約4割が望まぬ妊娠で生まれた子」という数字の、もっと正確なデータはないかと探しているのだが、なかなか見つからない。

アフターピル問題に関しては知らないことだらけだったので、検索して自分の勉強用にリンクを集めてみた。

見切り発車的にオンライン診療を行っている医師による「現代ビジネス」の記事。

gendai.ismedia.jp

先進国を含む世界19カ国では緊急避妊薬はすでに「市販」されており（つまり医師・薬剤師の許可がなくても購入できる）、76カ国では処方箋がなくても薬剤師を通じて購入が可能だ。

上掲記事 P1 より。太字は元記事。以下同じ。

日本でも、2017年7月に厚生労働省が緊急避妊薬市販化の検討をおこなったことがあったそうだ。

だが、学会などから選ばれた検討会の委員らは、「欧米より性教育が進んでいない」｢薬局で薬剤師が説明するのは困難だ｣｢安易な使用が広がってしまう｣といった不明瞭な理由から薬局販売が見送られた。

ところが検討会の後、厚労省がパブリックコメントを募集したところ、なんと市販化への賛成意見が320件集まり、反対意見はわずか28件に止まった。賛成意見が大多数を占めているが、その声を無視するかのように市販化は見送られたままの状態だ。

上掲記事P2より。

いったい誰のための検討会なのだろう？何のための認可なのだろう？

アフターピルの市販化を求めて、産婦人科医の有志や市民団体代表が、自民党の女性議員に陳情したという BuzzFeed の記事。なぜかブログカードが貼れなかったのでリンクのみ。

アフターピル、オンライン処方だけで終わらせないで　産婦人科医やNPO代表が市販化を陳情

私の偏見によると「伝統的価値観の持ち主」という意味では自民党議員は「敵の本丸」のような気がしたのだが、この記事を読む限りではぜんぜんそんなことはなかった。むしろ私のほうが、自分の知識不足と当事者性の欠如を恥じるべきだった。

いやだけど去る6月末の大阪G20で、サニタリーボックス撤去を決定してしまう程度にはモノがわかってない連中が、我々の社会には確実に存在するのだが。

「アフターピル」でニュース検索すると、ハフィントンポストの記事がいくつかヒットしたが、最新と思われるものを一つだけ。署名サイト Change Org へのリンクもいくつか貼ってあった。

www.huffingtonpost.jp

アフターピルに関しては、それ自体の問題としても児童虐待との関連からも、しばらく情報収集とウォッチを続けなければならさそうだ。