何となく拙エントリーが1日1万pvを超えるとお礼のエントリーを書く習慣ができています。本来であれば、お読みいただいた方には毎回お礼を申し上げるべきかもですが。
前回はこちらでした。
9月11日付拙エントリー は、3万7千を超えるpvをいただき、多くの方に読んでいただいたのみならず…
弊ブログとしては初めて1000を超えるブックマークをいただき、さらに2020年9月第2週の週刊はてなブログランキングでは、やはり弊ブログ過去最高の3位にランクインさせていただきました。
合わせて篤くお礼申し上げます。ありがとうございました。
しかし、以前から弊ブログを読んでいただいている方はご記憶かもですが、うちのブログがバズるエントリーは、実はどれも内容あんまりないんですよね。
弊ブログでは最高の10万pv超え今年6月4日付エントリーは「特別定額給付金の支給決定通知書が届いたよ」というだけの内容でしたし…
歴代2位の約4万3千pvをいただいた 昨年4月13日付エントリーは「家系ラーメン食べたよ」というだけの記事でした。
9月11日付拙エントリーに関しては、独自内容としてはつまるところ「旅行代理店から届いたパンフレットが高額プランばっかりだった」だけで、あとはリンクの寄せ集めでした。
機会あるたびに繰り返しているように、弊ブログの主目的は自分用メモですので、時代の記録としてはそれでよかったのですが、目を通していただいた多くの方には、なんだか申し訳ない気分も拭えないでいます。
GoToキャンペーンに関する現場からの報告としては、私がフォローしている範囲では、宿泊業の当事者である みにまる（b:id:minimalgreen）さんのツイートが大変参考になると考えます。
私のエントリーにいただいた引用リツイートに連なるツイートを、2つほど引用お許しください。
ただ低価格帯の宿や地域の幅広い業者への消費喚起の策もあって、不平等をなくす動きは出てきています。宿の直販に高速道路の料金支援を加算して割引き出すキャンペーンも開始されました。低価格の宿もさらに安くなるので長期滞在したり売上伸ばしてる
— みにまる (@minimalgblog) 2020年9月11日
とこもあります。1番問題なのは旅行者の間でも宿泊施設内でも情報格差が起きていること。ご年配のご夫婦だけでされてるような小さい旅館さんはどんどん出て来る新しい情報に追いつけていない。準備期間もないので観光協会も商工団体も支援出来ない。
— みにまる (@minimalgblog) 2020年9月11日
業界関係者でない私の要約は不正確なものにならざるを得ないのですが、他のツイートを拝読すると、GoToキャンペーンによる他の業界への波及効果を含めたプラスの経済効果は、明らかにあるようです。しかし準備期間が十分でないまま見切り発車的にスタートしたため、また体制がリアルタイムで変化しているため、現場の混乱も少なからず継続していることが伺われます。
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以下、ふたたび拙見です。GoToキャンペーンに関しては、反対論者から明らかな対案が提示されています。
旅行代理店や宿泊業者への直接支援です。change.org の趣意書にも明記されています。私自身も、その立場です。
旅行代理店や宿泊業は登録制なので、行政による把握は比較的容易なはずです。直接支援であれば、大手と中小の差は出にくかったはずですし、何より九州など災害被災地に立地する業者が、制度の恩恵に与れないという問題も出なかったはずです。
9月11日付拙エントリーには「すべての喩えは間違っている」と書きましたが、自力で統計データを取得する手段を持たない個人は、不正確であっても喩えに頼らざるをえないので、ご容赦願います。
9月11日付と同様レバレッジ（テコ）の喩えを用いるなら、直接支援は重りを直接持ち上げること、または支点から力点への距離と支店から作用点への距離が等しいテコに喩えることが可能かも知れません。
いろいろなテコの原理のイラスト | かわいいフリー素材集 いらすとや より。規約の範囲で改変
直接持ち上げるのとテコを使うのでは、力の大きさは同じでも力の向きが違う（＝テコを使うと体重を利用することができる）ので、両者は同じわけではないですが。
直接持ち上げることを自助に、テコを使うことを税金を使った公助に喩えることもできるかも知れません。喩えに喩えを重ねると、どんどん意味が希薄になるばかりかも知れませんが。
言いたいことはこうです。我々には「レバレッジを使えば効果が増幅される」という先入観があるかも知れないが、それは間違いで「レバレッジを使うことによってかえって効果が減殺される」こともありうるでしょう。具体的には、制度変更への対応のための事務作業の増大は、他業種への波及効果に乏しいはずです。万一サービス残業で対応したら、リソースを食いつぶすだけで経済効果はマイナスです。
9月11日付拙エントリーのイラストを再掲します。
同上。
それを評価するのに、直接支援を行った場合の経済効果と比較するのは、よい手段ではないかと考えるのです。
今春、特別定額給付金という全世帯に対する一律10万円の直接支援を行ったときには、統計にプラスの効果が現れました。事前には「貯蓄に回るだけだから効果は薄い」という批判がありましたが、現実はそうではありませんでした。
特別定額給付金の予算は約12兆9千億円、GoToキャンペーンの予算は約1兆7千億円とのことです。旅行業界の経済規模はわかっているので、特別定額給付金による経済効果にこれらの値による補正をかければ、一律給付をおこなった場合の経済効果はシミュレートできるのではないでしょうか。
松尾匡 立命館大学教授の、このホッテントリを思い出しました。
旧ソ連の崩壊の理由を、コルナイ・ヤーノシュというハンガリーの経済学者の理論を援用して、次のように説明しています。
コルナイが言うには、ソ連型経済体制の国営企業の経営者は生産手段を買う決定権を持っているのに、その結果について自腹で責任を負わない。事業が失敗しても一文無しにならないわけだ。だから経営者は過剰に生産手段を買いましていくが、そのリスクは経営者本人ではなく国全体がかぶることになる。
こうしてソ連型体制では、経済全体で生産手段の生産のために生産資源が多く割かれ、消費財生産のために割かれる資源が圧迫されてしまい、慢性的な消費財不足になって崩壊に向かった。
上掲記事 P1
そして旧ソ連と同様の問題が、日本社会でも決して他人事ではないことを、次のように論じています。
もともと問題の焦点は「リスク・決定・責任」が一致しないことである。リスクのある決定の結果、何かあったときの被害は一般民衆がかぶることになるが、決定者である官僚はその被害から免れ、自腹で責任を負うことはない。国家賠償がなされることがあっても、それは決定者の負担ではない。そうである以上、いくらでもリスクに無頓着な決定がなされるということが、コルナイ＝ハイエク的な批判のポイントだった。
同 P4
松尾先生の記事は、本当はもっと深いところまで論じているのですが、それについては元記事を参照していただくとして、私としては極めて小さい声ではあるけれど、GoToキャンペーンの効果に関する検証は求め続けていきたいと考えます。
GoToキャンペーンの予算約1兆7千億円は、言うまでもなく税金です！
追記：
b:id:bellbelona39 さん、ご指摘ありがとうございました。訂正しました。なんで間違えたんだろう…？
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