7日の石破首相の退陣表明に関しては、多くの報道があり多くの人が意見を述べているので、うちのような弱小ブログの出る幕はないと感じるが、それでもあまり言われていないように思われることがあるので、微力を承知で短いエントリーを上げる。
7月の参院選の前に、自公の与党は1人当たり2万円の現金給付を公約に打ち出した。
新聞記事のブログカードを2枚ほど貼る。
東京新聞。
一部、引用。
討論会で石破茂首相（自民党総裁）は「何よりも必要なのは迅速さと重点化だ」と給付の利点を強調し、財源は税収の上振れ分や税外収入でまかなう方針を示した。これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は、「重点化するなら全員に配るのをやめたらどうか。減税の方が効果的だ」と首相に迫った。
朝日新聞。
やはり一部、引用。
自民の給付案は国民一律2万円を支給し、さらに子どもと住民税非課税世帯の大人について1人あたり2万円を追加するとの内容だ。記者が「『物価高対策は本当に困った人にする』と言っていた趣旨に反するのでは」と問うと、首相が声を張り上げた。
「物価上昇に賃金上昇が追いついていない。何よりも必要なのは迅速さだ。バラマキとかそういう批判は当たらない」
7月2日の党首討論会は、私はラジオを車の中で聞いていたが、野党の減税案に対して石破首相が「迅速」を強調して強く反論していたことは、印象に残っている。
しかし参院選後に再開した国会において、給付金案は実現に向けて進んでいるだろうか？ そんなニュースは聞こえてこないのだが、私のアンテナが低いだけだろうか？
日米関税交渉をめぐって、こんなニュースがあった。
首相は進退を明言しなかったことについて「やめますよと言ってる政権と、誰が本気で（関税）交渉するのか。辞任するとは間違っても口の端に乗せるべきではない。そのような国益に反することはできない。口が裂けても、そんなことは言えない」と述べ、日米関税交渉が理由だったと明かした。
この件に限っては、石破現政権の言い分がもっともだと感じる。米国側に見透かされていることは前提にせよ、外交の駆け引きはそういうものだ。
だが生活困窮家庭に対して現金給付を迅速に実現することも、間違いなく「国益」ではないのか？ 私の狭いSNS観測範囲にも「猛暑で高騰した電気代が払えない」「2年連続の高値でコメが買えない」といった声は、いくらでも聞こえてくる。本質的には国民全体の所得を底上げするしか解決策はないにせよ、対症療法的には間違いなく意味がある。
しかし自民党総裁選は10月予定だそうだが、まさか次政権に先送りするつもりではあるまい。それでは迅速もへったくれもないではないか！
よもや自公が大敗したから公約は反故だとでも？
国政と自民党内の政局は別物である。石破首相の任期はまだしばらく続く。米国との交渉と違って、辞任が決まっていても政策は実現できるはずだ。任期の間に公約をちょっとでも進めて頂くことを、強く希望する。
追記：
もし次期総裁が誰になっても、巷間噂されているように新政権成立早々に解散総選挙に打って出たら、どんな選挙公約を掲げようと野党から「参院選の公約どうなった？」と総突っ込みを食らうぞ。ご祝儀票目当てという足元を見透かされるぞ！
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